年金の将来は大丈夫か…「2070年に人口の1割が外国人」推計の現実味　そもそも加入の現状は？

　日本人の少子高齢化はますます悪化するが、（年金保険料を支払う）若い外国人が大量に入ってくるので年金への影響は「限定的」―。人口の長期推計「将来推計人口」で、外国人の流入が前回推計の2倍以上に増える想定が示され、政府はこう説明する。しかし流入想定が楽観的との見方がある上、外国人がどの程度年金制度に入っているかが分からないこともあり、識者らは「外国人頼み」を危ぶむ。（原田晋也）

◆「非常に楽観的な仮定を置いている」
　加藤勝信厚生労働相は新推計が公表された4月の記者会見で「人口推計全体で見ると、年金財政に与える影響は限定的」との見解を示し、「年金財政の経済の前提は専門委員会で議論している」と述べた。
　その専門委は6月末に会議を開き、深尾京司委員長（アジア経済研究所長）は「外国人の流入で非常に楽観的な仮定を置いている。うのみにして議論できるか慎重に考えた方がいい」とくぎを刺した。
　実現性が高いとされる「中位推計」で、2070年時点を前回と比べると、日本人の少子高齢化が悪化する一方、外国人の新規入国者から出国者を引いた「入国超過数」は、前回の年約6万9000人から約16万4000人に増える。16～19年実績の平均値だが、外国人の労働者が長く日本にとどまることが可能になる制度の改正が相次ぎ、流入に追い風の時期だった。コロナ禍で流入が激減した20年は除いたという。
　外国人は20年時点で総人口の2.2％で、70年に10.8％になる想定だ。専門委の深尾委員長は「総人口の10％ぐらいが外国人という国の形に、国民的な合意ができているかどうか」と懸念を示した。ある委員も外国人の想定を「楽観的」と指摘し、別の委員は「（流入が少ない場合も想定した）ケース分けが必要では」と意見した。議論は今後本格化していく。
　第一生命経済研究所の星野卓也氏は「新興国の賃金が上がれば日本で働く魅力は薄れるし、円安も流入が減る要因だ。韓国なども外国人材受け入れを強化しており、流入数は幅があるとみた方がいい」と指摘した。
　問題は流入者数だけではない。日本人と同様に外国人は年金への加入が義務付けられているが、実際に入っているかが分かっていない。外国人労働者は、技能実習生と留学生がコロナ禍で減っていた昨年も3分の1を占め、帰国が前提の人も多いとみられる。日本で保険料を納めるメリットを薄いと感じる可能性がある。
　専門委とは別に、年金制度改革を議論する社会保障審議会の年金部会が5月にあり、駒村康平委員（慶応大教授）は外国人と年金財政の関係を議論する前提として、年金加入者の国籍を示すよう厚労省に要請した。正確な資料がないと回答されたという。

◆想定は特殊なところの平均だ
　社会保障に詳しい学習院大の鈴木亘教授の話　外国人の流入想定は16〜19年という非常に特殊なところの平均をとらえている。増えた外国人の多くも技能実習生や留学生で「現役世代が増えるので年金は大丈夫」というのも飛躍がある。あやふやなものに依拠してわれわれの大事な年金財政の計画が立てられるのは大問題だ。推計人口を年金などにそのまま使っていいのか、問われるべきだ。

　将来推計人口　厚生労働省の研究機関、国立社会保障・人口問題研究所が、5年に1度公表する日本の人口の長期推計。今回はコロナの影響で6年ぶりに示された。直近の動きを基に出生、死亡、国際人口移動の未来の推移を仮定し計算する。過去から現在までの動きを未来まで「投影」し、未来を当てる「予測」ではないと説明される。年金などの社会保障政策を議論する基礎データになる。

　今回は前回と比べて出生率が下がって子どもが減り、平均寿命が延びて高齢者が増えたが、外国人の流入増により年金の支え手となる現役世代の人口と総人口は増加した。流入者の多くを20歳代と想定するため、年金財政に影響する全体の高齢化率は38.7％と前回推計から横ばいだった。

東京新聞　2023年9月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/275910